2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
具体的には、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。
具体的には、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。
今回の税制改正でもたばこ税率の引上げが盛り込まれており、受動喫煙防止対策という面からも評価できます。また、加熱式たばこも喫煙者に有害なことは明らかですが、この加熱式たばこについても、課税方式を見直され、紙巻きたばこの約七割から九割程度にまで税負担が増加されることで格差も小さくなります。さらに、この税源が受動喫煙対策の充実に振り向けられることも期待しています。
たばこ税率引上げの趣旨と受動喫煙対策についてお尋ねがありました。 たばこ税については、高齢化の進展により社会保障関係費が増加する中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の税率を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとしたものです。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底することが重要です。
受動喫煙対策を進めるための法案が今国会の提出に向けて検討されていますが、税制の面からも受動喫煙対策や社会保障関係費の財源を確保するために、他の先進国に比べて低くなっているたばこ税率を引き上げることには合理性があると思います。 今回のたばこ税率引上げの趣旨と受動喫煙対策への総理の決意を伺います。 新たに創設される二つの新税について伺います。 一つは、長年議論が重ねられてきた森林環境税です。
その当時からたばこ税の本格的な導入ということになっているわけでございまして、こうした中で、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げは、紙巻きたばこ全体の消費量が減少するという中で低価格の旧三級品の消費量が逆に急増している、こうした現象が起きておりまして、いわば一般のたばこから旧三級品への消費のシフトが起きている。
○麻生国務大臣 ただいま菅原副大臣の方から御説明をさせていただきましたけれども、この旧三級品というのは、ふだんたばこを吸われない方は、懐かしい名前で、ゴールデンバット、しんせい、最近、はやっているんだか、はやっていないんだか、余り聞かれない名前のたばこを含めまして、バイオレット、エコー、わかば、そういったものを旧三級品というんですけれども、特例税率というのをやっておりまして、平成二十二年度のたばこ税率
一つは、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げ以降、紙巻きたばこ全体の消費量が減少する中で、この旧三級品、低価格であるということかと思いますけれども、消費量が急増しておるといったような状態になっているということ。
それは、たばこ税率を上げればもっと上がっていきますよ。たばこ税の問題は全く民営化とは関係ないんですね。 ただ、日本郵便にしても、あるいはＮＴＴにしても、それはできてきた経緯ってありますよ、公社から始まって。たばこだってそうです、専売公社から、それを受け継いでＪＴになった。でも、そんな経緯があるからなかなか民営化できないと言っていたら、いつまででも民営化できないですよ。
今般の復興特別たばこ税の検討に当たっては、昨年十月のたばこ税率の引き上げに伴い、たばこ税収、たばこの販売代金及びＪＴの利益が増加していることや、葉たばこ農家に対しＪＴ等による支援策が講じられていること等を踏まえた検討を行ったところであります。
このため、二十二年度税制改正では、国と地方を合わせ、一本当たり三・五円、価格にして約五円相当のたばこ税率の引き上げを行うこととしたところでございます。 ぜひ、健康に留意した、グッド減税、バッド課税、これをこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。（拍手） —————————————
委員会におきましては、政府が保有するＪＴ株の売却時期、ＪＴの完全民営化に向け、政府の関与を縮小する必要性、ＪＴ事業の多角化への取組状況、たばこ税率引上げの可能性、喫煙と健康問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
せんだって、塩川財務大臣は記者会見で、たばこ税率の引き上げ等もお心におありだというお話を述べられた上で、それを、増税分を医療や社会保障の財源とすることも考えておられるというふうに記者会見場で述べておられたと思います。
このように、原案は地方財政の変動を最小限度に食いとめるように努力しておりますにもかかわりませず、社会党提出の修正案は第一、事業税の軽減、第二、遊興飲食税の免税点の引き上げ、第三、都道府県たばこ税率の引き上げ、第四は農耕地の固定資産税の軽減、第五は電気ガス税の税率の変更、第六は市町村たばこ税率の引き上げ、第七は消防施設税の創設など、きわめて広範囲にわたっておる総花式のものでありまして、地方税法の根本改正